とまこまい市民学習情報交換会 -第一回- 2018年10月20日・21日
「苫小牧ＣＣＳ（二酸化炭素地下圧入施設）について」
・①ＣＣＳの概要と国・市としての見方、今後の展望
・②ＣＣＳと（人為的な）地震との関連性と温暖化について
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① ＣＣＳの概要と国・市としての見方、今後の展望
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ＣＣＳとは…発電所や工場などから排出されるＣＯ２（二酸化炭素）を含んだガスから、ＣＯ２を分離・回収して地中に送り込み、地中深くの安定した地層の中に貯めることで、大気中に放出されるＣＯ２を減らす技術です。温暖化防止策の解決策の１つとして世界的に期待されている。
・国際的な取り組み、国としての見方
温暖化防止に取り組む世界的な合意「パリ協定」（2015年12月に結ばれた2050年までに温室効果ガスの排出量を実質なくすという世界目標の合意）により、将来的には国際的な炭素税導入も視野に入っていることから我が国でもＣＯ２を空気中に排出しない施設「ＣＣＳ」（二酸化炭素地下圧入施設・技術）への期待が高まっている。
・苫小牧市としての見方
苫小牧沖にはＣＯ２を大量に貯蔵できる場所が無い為、あくまで今回は実証事業となる。また、苫小牧ＣＣＳ実証実験事業において国から補助金等が入っているわけではないため現状そこまで恩恵があるとは言えない。しかし、ＣＯ２を空気中に排出しない技術施設があるということで街のイメージアップにつながる等、今後も期待をしている。
・今後の展望
ＣＣＳ技術はＣＯ２の地下圧入貯蔵のみならず、石油、石炭、メタンハイドレートなどの地下資源の採掘技術にも応用されることが期待されています。特に、「燃える氷」と言われるメタンハイドレート（天然ガスの主成分であるメタンが、高圧・低温の海底下や凍土下でシャーベット状に固まったもの。）はプレートが海底に潜りこむところで作られるため、プレートの境界線が多い地震大国日本は一躍資源大国になるのではという期待が持たれています。
↑東北大 CO2無排出発電に向けたシステムを考案
２００２年に国は経産省内でメタンハイドレート開発実施検討会（第１回）を開いています。
「国は2018年度をメドにメタンハイドレートの実用化技術を確立し、2019年からは商業生産を開始する方針を打ち出した。」(2009/3/19『Exciteニュース』より
しかし、これまでも石油などの資源を海外から大量に輸入している日本において、このような資源採掘にあたり国際的な圧力、特に石油利権が絡んできていたのも事実でしょう。
「実用化について、政府の海洋基本計画では「平成３０年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう国際情勢をにらみつつ技術開発を進める」と曖昧だ。日本海側は、まだ回収技術も見つかっていない。」(2016/9/3『産経ニュース』より)と、東日本大震災以降あたりからなのか実現に向けて慎重な姿勢も見せている。※１
（現在、地球深部探査船「ちきゅう」による海底地盤調査が行われています。
地震に関するプレート境界線での地盤調査や日本領海の底に眠る良質で大量に存在するメタンハイドレートの分布状況を調査しています。）
←２０１６年産経ニュース記事の図
日本ＣＣＳ調査株式会社の株主「石油資源開発株式会社」は、秋田県やインドネシアで実証試験や調査などを行っておりメタンハイドレート海洋産出試験のオペレーター業務を受託している。※２
このように、CCSによる二酸化炭素地下圧入・貯蔵のみならず、その技術は国内でのエネルギー産出や海外でのCCS施設の建設業務受託等が展望されている。
また、ＣＣＳ調査株式会社の株主は北電をはじめ、各地の電力会社、石油会社など原発推進派が顔を揃えている。
ちなみに、近年、トヨタやホンダをはじめ水素自動車が売り出されるようになったがこれらのエネルギーである水素はオーストラリアから輸入されるとの話しがでている。もちろんオーストラリアではその水素精製にあたりCO２を排出することになるが、オーストラリアはCCSが盛んであり日本（神戸）への水素輸出と発生するCO2のCCSによる地下圧入貯蔵をセットで考えている。
・②ＣＣＳと（人為的な）地震との関連性
～参考ビデオ視聴～
https://www.youtube.com/watch?v=SEIA45azXF8&feature=youtu.be
（https://www.youtube.com/watch?v=xW8ZzUinRF4 より部分的に引用しています。）
・国内での人為的な地震の発生の歴史、報道、国会での答弁
・海外での人為的に起きた地震
～～～～～補足：「米国デンバー地震に関して」 WEB転載～～～～～
☆人間が起こした地震
しかし、人間は間接的には地震を起こせないことはない。つまり、地震が起きそうなだけ地下にエネルギーがたまっているときには、人為的な行為が地震の引き金を引くことは出来るのだ。
米国コロラド州のデンバー市のすぐ北東で深い井戸を掘って、放射性の汚染水を捨てたことがある。米空軍が持つロッキー山脈兵器工場という軍需工場の廃液であった。それまでは地表にある貯水池に貯めて自然蒸発させていた。厄介ものの汚染水を処分するには自然蒸発よりはずっといい思いつきだと思って始めたのに違いない。井戸の深さは3670メートルもあった。大量の汚染水を捨てるために、圧力をかけて廃水を押し込み始めた。
この廃液処理を始めたのは1962年3月のことだ。3月中に約16,000トンもの廃水が注入された。
四月になって間もなく、意外なことが起きた。もともと1882年以来80年間も地震がまったくなかった場所なのに、地震が起きはじめたのだった。
多くはマグニチュード4以下の小さな地震だったが、中にはマグニチュード5を超える結構な大きさの地震まで起きた。マグニチュード5といえば、松代での群発地震の最大の地震に近い大きさだ。もともと地震活動がごく低いところだから、生まれてから地震などは感じたこともない住民がびっくりするような地震であった。人々はこの工場での水の注入が地震を起こしていることに気づき、ちょっとした騒ぎになった。
そこで、1963年9月いっぱいで、いったん廃棄を止めてみた。すると、10月からは地震は急減したのである。
しかし、廃液処理という背に腹は替えられない。ちょうど1年後の1964年9月に注入を再開したところ、おさまっていた地震が、突然再発したのである。
そればかりではなかった。水の注入量を増やせば地震が増え、減らせば地震が減ったのだ。1965年の4月から9月までは注入量を増やし、最高では月に3万トンといままでの最高に達したが、地震の数も月に約90回と、いままででいちばん多くなった。水を注入することと、地震が起きることが密接に関係していることは確かだった。
量だけではなく、注入する圧力とも関係があった。圧力は、時期によって自然に落下させたときから最高70気圧の水圧をかけて圧入するなど、いろいろな圧力をかけたが、圧力をかければかけるほど、地震の数が増えた。
このまま注入を続ければ、被害を生むような大きな地震がやがて起きないとも限らない。このため地元の住民が騒ぎ出し、この廃液処理計画は1965年9月にストップせざるを得なかった。せっかくの厄介者の処理の名案も潰えてしまったのであった。
地震はどうなっただろう。11月のはじめには、地震はなくなってしまったのであった。
こうして、合計で60万トンという廃水を注入した「人造地震の実験」は終わった。誰が見ても、水を注入したことと、地震の発生の因果関係は明かであった。
～～～～～～～転載終わり～～～～～～～
・ＣＣＳ等の流体の地下圧入は１０kｍ以上離れた場所での地震を誘発する。米国の研究で判明。（カリフォルニア大学サンタクルーズ）
「圧入した流体が遠方で大規模な地震を引き起こす可能性があることが分かった。また、断層のすべりをより容易にする。重要な問題は注入井（井：せい）の周りの地震活動の足跡。」
長岡市深沢のＣＣＳと新潟地震
新潟県中越地震２００４・１０・２３ M6.8
新潟県中越沖地震２００７・７・１６ M6.8
プロジェクト責任者の安全認識
水は注入していません、液化炭酸ガスです。
注入場所は震源から２０ｋｍも離れています。
CO2が地中で固定されているのは確認できます。
東大名誉教授、地震学者のアドバイスを受けております。 副理事長 東大名誉教授
液体を地中に圧入するのは危険であるという認識がまったく無い。
岩手・宮城内陸地震２００８・６・１４M7.2
雄勝（おがつ）実験場
地下高温岩体に CO2 溶解水を注入し、岩盤との反応現象を把握する。また、CO2 の炭酸塩鉱物としての固定化の可能性を確認する、というものだった。
東日本大震災も、いわき市勿来（なこそ）ＣＣＳとの関係が疑われている。
熊本地震の近くにも北九州ＣＣＳがある。
日本国内のCCS実験場の近隣ではCCSの圧入後、必ず大地震が発生している
・経済産業省は２０１１年の段階で既に、今回地震のあった厚真震源付近の狭いエリアで地震が起きることを予知していた。（経済産業省ＣＣＳ実証実験実施に向けた専門検討会 参考資料3 地震との関係について（第３回検討会資料 １３ページ目 地震観測網の提案より）
また、2018年7月CCSの実証および調査事業のあり方に向けた有識者検討会（第2回）配布資料によると、「圧入したＣＯ２の挙動の可視化が課題である」としており、圧入後のCO2の行方については完全に把握できていないことを示している。
しかし、苫小牧ＣＣＳは当初の予定では３０万トンを圧入することとなっており（現在２０万トン圧入完了）今後は再稼働後、２０１９年中には残りの１０万トンを圧入しようとの試みでいる。
～～～～～～「ＣＣＳでなくても」～～～～～～
メタンハイドレート採掘技術の中には、海底のガス噴出部分を袋状のもので覆いメタンガスを採取するという高効率な方法がある。CCS技術でCo2を圧入し、それと無理やり交換する形で石油のようにメタンハイドレートを汲みあげる必要がない。
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ＣＣＳによる温暖化防止効果。
CO2排出上位数カ国だけで年間２００億トン。日本だけで１１億トン。
苫小牧では年間１０万トン圧入、経費は数百億。 地震誘発の危険性を指摘されながらも効果の程はこれ如何に。
・「地球温暖化は二酸化炭素」説がそもそも間違い？
では気温は何によって変わるか
宇宙線が雲（地球のカーテン）を作り、気温を下げる。
太陽が活発だと宇宙線を吹き飛ばし、雲が出来ない。
よって、太陽が活発だと、地球は温暖化する。
CO2は海水中に貯留されている
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二酸化炭素排出や原子力発電等に関する国の事情
二酸化炭素の排出抑制と原子力推進はセットになっており、日本国内ではなく外国勢力の大きな力が働いています。
日本政府が主導しているわけではありません。カジノ法案、ＴＰＰ、種子法の廃止、水道民営化、モンサント社製の除草剤ラウンドアップの（成分グリホサート＝発がん性）推奨など、数えればきりがありませんがそれだけ日本は国際的には弱い立場にあり、実際的に独立国家とはほど遠い状況になっています。
そして、日本に多大な影響をもつアメリカでさえその独立前から支配している欧州の一族組織があり、独立戦争にはじまりアメリカ創成期の大統領は自分の命を顧みず欧州の一族組織「国際（ユダヤ）金融資本：銀行支配家」と戦ってきたという背景があります。
（アメリカは欧州の国際金融資本家から既にアメリカ植民地内で流通していた植民地通貨という独自通貨発行の差し止め勧告を受けました。これに反発した形で独立戦争は起きたのですが、国家としての体裁を勝ち取ることは出来てもＦＲＢ（米の中央銀行）の設置を許すということになってしまい、実際のところ独立戦争においてアメリカは大敗していた。
現在アメリカは本当の意味での独立を掲げるトランプ派と、かねてからその一族支配で成長してきた勢力との内乱状態にあります。
シカゴはトランプ大統領の政策に真っ向から反発しており、シカゴのクック郡の委員長であるリチャード・ボイキン氏がシカゴでの銃による治安悪化に対してあろうことか国連軍の派遣を要請。通常は、国内の治安維持には警察やナショナル・ガードというのがいるがこれはアメリカ国内が内乱状態であるということを暴露しています。）
その辺りの国際的な歴史や現在に至るまでの内容については、ほとんどの日本の方は知らない内容になっていますが、日本人の誰もの生活に関わる大変重要な話だと思います。アメリカ創成期の大統領の悲惨な最期や９．１１、アフガニスタン、イラン、イラク、リビア、シリア、北朝鮮これらはすべて一繋がりの話しだからです。
すべての事件や紛争の背後には、あらゆる国家に入り込んだ国際的な支配者の思惑があり、この日本も例外ではありません。明治維新の時から彼等の支配影響下にあり、わたしたちの思う明治維新が実は欧州一族によるものであるということを日本人は知らされていません。
気になる方は「明治維新 ロスチャイルド」と検索してみてください。
（THINKERというサイト内「日本人が知らないニッポン」）
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今回の地震にまつわる動き
８月 １日 苫小牧ＣＣＳ圧入再開。
２３日 泊原発（停止中）に新ウラン核燃料４０トンが届けられる。
９月 １日 苫小牧ＣＣＳ運転停止。地中ＣＯ２圧変化のモニタリング。
４日 経済産業大臣政務官 大串正樹氏 苫小牧ＣＣＳを視察（ブログ記事掲載）
５日 安倍首相、官邸に泊まる。
６日 地震発生前の３時５分に停電が起こっている。
地震発生。
「原発で発電した電力が一番高く売れる！国が原発を推進。東電だけの責任ではない。」
（一部WEB引用）
原発は発電コストが一番安いと言われますが、原発の法定耐用年数を考慮すると火力に比べても原発は大変コストがかかります。
他にも原発の場合、送電費用が馬鹿になりません。廃炉費用や核燃料の再処理費用などは最低限しか見積もられておらず、福島第一原発の様な事故が起きた場合想定外となる国家予算規模の莫大な費用が必要になります。
原発を設置する地元への献金、テレビや新聞など各種メディアや政治家への献金、大学の研究費用など諸々を入れると、話にならない大きなコストが掛かかる事になる訳です。
では、電力会社は“なぜ”「原発は発電コストが掛からない」と言うのでしょうか？
その回答はある意味簡単です。
「原発で発電した電力が一番高く売れる」からです。
電力会社は一般的な企業間の様な競争がない為、電気の販売価格は国が決めたルールに沿って決められます。そのルールが、
“電力施設の資産価値が高ければ高いほど、その施設で作った電気は高く売れる”
というもの。
要は、電力施設にお金を掛ければ掛けるほどに、電力会社は儲かるという仕組になっているのです。原発は、設営に莫大な費用が掛ります。だから、原発で発電した電力を高く売っても構わないと国が保証しているのです。
そして、想像通り、私たちは、その一番高く売られている電力を購入するしかありません。
日本の電気代は、主要国でも一番高いと言われています。
国は原子力発電を推進する為にこんな“法律”を作りました。
・原発を受け入れた自治体には、莫大な交付金が支給されます。
・原発で作った電気は、“通常よりも高く”売る事が出来ます。
こんな“法律”を作ってまで、国は原発を推進しているのです。
思えば、福島第一原子力発電所の事故の際、東電幹部の方々が、一様に他人事の顔をしている様に見えたのも、今は理解できる気がします。
「危険なのは始めから分かってるのに“原発を推進しているのは国”でしょう？俺達のせいじゃないよ」これが東電を含めた電力会社の本音だったのでしょう。
では、なぜ国が危険且つ高価な原子力発電を推進するのでしょうか？
「地球温暖化はCO2が原因。原発はCO2を排出しないクリーンエネルギー」？
これを言いだし、原発を世界的に推奨したのは国際的な支配者一族達です。大きな利権が絡んでいます。
日本は「濃縮ウランを7割以上、米国から調達しなければならず」との国際取引上の規約があるのです。
終戦後間もない時期に敗戦国であるにも関わらず日本での原子力に関する研究は解禁されました。つまり、原発を一番推奨しているのは電力会社でも、国でもなく、海外勢力であるということがわかります。
そうして、原発推進のための法整備が進み日本中で原発が乱立しました。
日本近海に眠るメタンハイドレートに関しても、国際的に見れば日本が資源大国になってもらっては困るというエネルギー利権を持つ海外の人達は沢山います。
ガン、ワクチン等の医療、原子力、金融（中央銀行による通貨発行・信用創造）、工業、農業、土地、資源あらゆる分野でわが国は、国際的な思惑に蝕まれながらも大勢の国民は鈍感になってしまっているというのが現状です。
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現在政府は、千葉県・東京湾でのＣＣＳ建設に向けてのデータ取得の実験中とのことであり、秋田県能代市の日本海沖では１億トンの貯蔵を視野にいれた計画を模索中と言われています。
この計画がこのまま進めば東日本大震災の時のような大地震・津波が東京や秋田、他の地域を再び襲うことも十分考えられませんでしょうか。
ご参加下さいました皆様に心より感謝を申し上げます。
― 第１回とまこまい市民学習情報交換会 ―