北海道胆振東部地震、新潟県中越地震・中越沖地震は、
パプアニューギニアと同じ石油・天然ガス採掘事故ではないか!



昨年の2018年、M7クラスの地震が頻発したパプアニューギニア。



そして、胆振東部地震の震源地には石油・ガス田があり共に、石油、天然ガス採掘を行っていた。

今回の北海道胆振東部地震の震源の直上に位置する「勇払油・ガス田」



そのすぐ近くには地下に二酸化炭素を高圧で圧入するCCSという施設がある。
その圧を利用し枯渇した油田、ガス田から地下資源を絞り出し採掘量を上げる仕組みをCCUSという。


(写真:苫小牧CCS)

ところが、このCCS・CCUSの周囲では地震が頻発するなど、世界中で該当地域の地域住民から大変な反発が起こっている。



M7クラスの地震が相次いだパプアニューギニアも、苫小牧のCCS(CO2地下圧入)と同じ原理である、水圧破砕法(フラッキング)が採掘に採用された模様で現地住民から批難が続出している。


(これまでまったくと言っていいほど地震の無かったアメリカ デンバーにおいて起きた人工地震  地下への工場廃液圧入量に応じて地震発生数が増加していることがわかる。)





CCSの技術で(圧入ポイントから離れた地点でも)大きな地震が起こることは米国の研究などで明らかにされているが、胆振東部地震のように深さ37kmという震源では地震との因果関係が薄いと言われてきた。しかし、地震後に行われたCCS側の説明会ではCO2圧入と石油・ガス採掘とを関連付けた話はまったく出てこない。
また奇妙な一致と言うべきか、勇払ガス田は苫小牧CCSを手掛けている石油資源開発株式会社(JAPEX)の所有ではないか。

「勇払ガス田枯渇」と苫小牧CCSの正体。
参考URL(https://minkabu.jp/blog/show/750091)
東日本大震災から減産傾向にあった勇払油ガス田が2012年12月に枯渇しました、との記事。
ところが、この5年後の2017年に石油資源開発株式会社(JAPEX)は商業運転を再開している。
なぜだろうか。苫小牧CCSの地下圧入開始は2016年4月。そして、枯渇したはずの勇払油ガス田の商業運転を再開したとしたのが2017年7月。
つまり、CCSによる地下への圧をかけ枯渇した地下資源を強制的に絞り出し採掘再開の目処が立ったということでもあるが、これはCCSを使って枯渇したガス田に圧力をかけ、資源を絞り取ろうとするCCUSではないか。
地震の影響を考慮して運営されているというより、どう見ても自社の利益追求の為に国費を使って建設したCCS(苫小牧での大規模実証実験)を利用したと判断するべきだろう。
本来、施設建設に必要とする100億円単位で必要になる資金を国家プロジェクトと銘打って実証実験という形で国民の税金を使い一民間会社の為の利益誘導に利用していたということにもなる。

そして、枯渇した油・ガス田に圧をかけパプアニューギニアと同じく大地震が起きた。

北海道胆振東部地震の震源地はパプアニューギニアと同じく石油、ガス採掘現場であるということと、その地下に高圧をかけて圧入が行われている点。しかも、それらがほぼ同じような深さで起きていることからCCSと地下資源採掘が大地震の引き金になったとしたら明らかな人災である。

パプアニューギニア M7クラス 震源の深さ35q
北海道胆振東部地震 M6.7    震源の深さ37km




左:パプアニューギニアでの地震による山肌が地滑りを起こした写真。
右:北海道胆振東部地震の写真。





<記事転載>

石油資源開発の勇払油ガス田は結局赤字プロジェクトだったのでは?

(http://blog.sonodago.com/?eid=994831)


石油資源開発の勇払油ガス田の操業が難航しているらしい。今やガスの生産というより水の生産と言った方が良いような状況なのかもしれない。フラクチャー型の貯留特性から、一旦水が付随したらみるみる水没していくのは十分予想できることだろう。

石油資源開発の社員などがその状況を懸念しているのが、「勇払 枯渇」「勇払 水」「勇払 生産量低下」といった検索でのアクセスの多さから読み取れる。少し勇払について触れてみる。

埋蔵量は開発前の探鉱部の評価で原始埋蔵量が70億?程度だったと記憶している。開発銀行への説明は私自身がしたのだから間違いない。

それを生産関係のY氏がP2(確認+推定)で200億?と、フラクチャー貯留層モデルではない筈の油層シミュレーターで“算出”し、それを前提に規模拡大を図っていたようだ。油層シミュレーションなど生産結果の後追いしかできないと考えた方が良いのはプロの常識のようなものなのだが。

そして生産量は激減した。膨らませた埋蔵量は霧のように消えたらしい。収入見込みは大幅に減ったに違いない。苫小牧から札幌までのパイプラインを建設し、生産量の何倍もの処理能力のある(600万?/日と聞いた)設備を次々に建設し(オーバーデザインの典型?)、港湾設備を整備しと、過大な設備投資をしたようである。ここにもグランドデザインの欠如という石油資源開発の特徴が垣間見える。結果的に赤字プロジェクトとなったのではないだろうか。プロジェクトベースの採算状況は同社のIRの対象ではないようだから株主総会で質問でもしなければ知ることはできないだろう。質問したからといって答えるかどうか…。

儲けたのは継ぎ足し継ぎ足しの設備を設計施工したエンジニアリング会社と、港湾工事などを担当した大手建設会社だけだったのではないだろうか。これではまるで役所の仕事ではないか。おっと、石油資源開発は経済産業省の会社、天下り会社であった。“武士の商法”ではなく、“役人の商法”の結果なのかもしれない。


<記事転載終了>







本当の問題はCCSが今後、全国の油ガス田に使われることにある。
東京震度7直下地震くるか!?

日本の地下圧入型のCCSは
・新潟長岡   (圧入終了)
・福島県いわき市勿来(なこそ)  (圧入中止)
北海道苫小牧  (現在、運転中 2019/2)

これらは日本国内の油・ガス田の場所と重なっている。

そして、経産省は次は東京湾秋田県(能代沖)などでやろうとしている。どうして東京湾・・・?と、思ったらこんな天然ガスの分布図がある。


可燃性天然ガスの上に立つ首都:東京。

北海道胆振東部地震、新潟中越地震、新潟中越沖地震、そして、もしかしたら東日本大震災も
これら地下に埋蔵されている石油・天然ガス田へ圧をかけたことによる無理やりな採掘による事故の可能性は否定できない。
苫小牧CCSは地震後の昨年の暮れ12月27日にCCSの運転を再稼働している。
次はもう一度、厚真か。それとも千葉か首都東京か。

2月2日、鳩山由紀夫氏がCCSについてtwitter上で危険性を言及。


現在稼働中の苫小牧CCS、そして全国のCCS計画を即刻中断し、国民生活の安全の為にも、完全に安全な技術が確立される時代になるまで凍結し、経済産業省と石油資源開発株式会社(JAPEX)にはもっと安全かつ自然に無理のない智慧に富んだ新たな経済施策を模索してもらいたい。





「東日本大震災」と海洋ガス田との関係を指摘する記事


福島原発を襲った本当の津波の発生場所→福島県沖合の操業停止した海洋ガス田?
https://ameblo.jp/fxasenshon1223/entry-11178634390.html
磐城沖ガス田は、福島県楢葉町の沖合約40km、水深154mの海底下に位置する太平洋側初の本格的海洋ガス田です。1981年、当社はこの地で長期的な供給が可能となる埋蔵量を確認し、エッソ・グループとともに商業生産に向けて開発することを決定しました。その後、全額出資の子会社「磐城沖石油開発(株)」を設立のうえ、海洋生産施設、海底パイプラインの建設を進め、1984年7月から生産を開始しました。生産された天然ガスは、全量を東京電力(株)広野火力発電所に供給してきましたが、2007年7月末をもって23年間の生産操業を終了しました。この間の累計生産量は約56億立mに及びます。


2011年、掲示板の書き込み http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/2258/1212276741/123 )
(7年後の北海道胆振東部地震も予言する)

世界の終末







以下、水圧破砕法(フラッキング)よりもCO2圧入の方が危険であるという記事の一部転載。

<記事転載>

地中へのCO2隔離で地震が増加?
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/8526/?fbclid=IwAR0gM5qgSMtM-yYZ0KWCsX5ml8pxGB0NGbTIJBx_2Ijpp2hUIH0l1YadipU

 当時は、水の注入を中断すると、自然と地震も収まったという。
しかし2004年からは、CO2などのガスを油井に注入するガス圧入法を採用。CO2が溶け込むと石油が膨張し、回収が容易になるという手法だ。その直後から、再び地震が増え始めたという。

最近話題のシェールガス・オイル採掘でも、水圧破砕法(フラッキング)という同様の技術が採用されている。2012年に米国科学アカデミーがまとめたレポートによるとCO2注入は、フラッキングよりも地震発生率を高めるリスクが高いという。地下に貯留するCO2の量が桁違いだからだ。


二酸化炭素貯留に地震を引き起こすリスク、米研究
http://www.afpbb.com/articles/-/2885691?fbclid=IwAR2TSrZq_txBAl_VO1ayNDBx6FnN9qsD6tmQf7FrTdPitMVM3ley_HFbe5s

スタンフォード大のチームは、膨大な量の液体を長期間地中に貯留する必要のあるCCSは非現実的であるとし、「大陸内部によくみられる脆性(ぜいせい)岩石に大量のCO2を注入することにより、地震が引き起こされる可能性が高い」と主張した。

 論文では、すでに米国において排水の地下貯留と小中規模の地震発生が関連づけられていると指摘。古くは1960年のコロラド(Colorado)州の例、さらにはアーカンソー(Arkansas)州やオハイオ(Ohio)州で昨年発生した地震を例に挙げつつ、「100年から1000年の単位でCO2を隔離することが考えられている地層で同規模の地震が起これば、問題は極めて深刻である」と警鐘を鳴らす。

 この報告に先立ち前週15日、米国学術研究会議(US National Research Council)は、水圧破砕法(ハイドロ・フラッキング)によって地震が発生する可能性は低いが、CCSには「比較的大きな地震事象を誘発する可能性がある」と発表している。


フラッキングを一部禁止する新法が施行
https://europe.nna.jp/news/show/1570969

ドイツで11日、シェール(頁岩)ガス採掘に用いられるフラッキング(水圧破砕法)を厳しく制限する法律が施行された

<記事転載終了>




地震後、苫小牧市内で市民が開催したCCS学習会の資料はこちらにあります。
http://toraillust.ohuda.com/ccs.htm





○参考記事その他

ブラジルでフラッキング(水圧破砕法)を政治課題に

写真提供:オリアナ・エリサベ & パウロ・リマ

ブラジルでは、フラッキング(水圧破砕法)禁止を求めるキャンペーンがヒートアップしました。そのインパクトの大きさに、キャンペーン主催者は、関連産業や政府から深刻な圧力を感じ始めたほどです。 キャンペーンの一環として、フラッキング用地の競売会場に先住民の声を届け、競売を中断させたり、世界各地のブラジル大使館前で抗議活動を繰り広げたりしました。ブラジルの350チームは、フラッキング事業に一石を投じたのです。

地震波形



北海道胆振東部地震